「歯科開業するにはどのくらい費用が必要なの？」
「歯科の開業に向けて資金を調達するにはどのような方法があるの？」
このようなお悩みを抱えている医師の方がいるのではないでしょうか。
開業という挑戦にあたり、費用は大きなハードルになる可能性があるので、あらかじめ確認しておきたいですよね。
そこで、今回は歯科開業にかかる費用の内訳や資金調達の方法について解説します。
ぜひ最後までお読みください。
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この記事の内容
歯科開業にかかる費用一覧
歯科開業にかかる費用は、全体で少なくとも5,000万円は必要です。
歯科開業にかかる費用は、主に以下のような事項に使われます。
- 賃貸契約
- 内外装工事
- 器材
- 受付業務
- 広告
- 採用
- 運転資金
以下でそれぞれ詳しく確認していきましょう。
賃貸契約にかかる費用
1つ目は、賃貸契約にかかる費用です。
テナント物件に入居するのか一戸建てを購入するのかにより、大きな差があります。
一般的にはテナント物件への入居では500万円ほど、一戸建ての物件を購入すると3,000万円以上の費用がかかります。
また、立地により大きく差が出るため、これより安くなる場合もあれば高くなる場合もあることに注意してください。
内外装工事にかかる費用
2つ目は、内外装工事にかかる費用です。
物件の大きさやこだわりにより金額が上下しますが、少なくとも1,000万円は見ておくとよいでしょう。
物件が大きかったりこだわりが強かったりすると、2,000万円以上、場合によっては2,500万円ほどかかる場合もあります。
また、「1,000万円は高いな」と感じる方には、居抜き物件がおすすめです。
医療機関でも居抜き物件は数多く存在しているため、不動産会社に問い合わせるなどして、居抜き物件を探してみてもよいでしょう。
器材にかかる費用
3つ目は、器材にかかる費用です。
一言で歯科医院と言っても、どんな規模の診療を行うかによって、導入する器材や設備が異なります。
あまり高性能で高額な器材を導入しない場合は1,500万円、高額な器材を導入する場合は3,000万円ほどかかることがあるでしょう。
受付業務にかかる費用
4つ目は、受付業務にかかる費用です。
受付業務には電子カルテとレセコンが欠かせないため、100万円〜200万円ほど必要になります。
また、電子カルテやレセコンは、月額利用料を支払わなければならない場合がほとんどであるため、その金額も見積もりに入れておかなければならない点に注意してください。
なお、電子カルテの導入費用について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事も併せてお読みください。
電子カルテの導入にかかる費用は？相場や費用を抑えるコツを解説
広告にかかる費用
5つ目は、広告にかかる費用です。
開業する際、多くの市民に病院の存在を知ってもらわなければならないため、広告を打つことになります。
目立つ場所にオープンすれば大きく広告をしなくても患者が集まりやすいのですが、そうでない場合は積極的に広告を仕掛ける必要があるかもしれません。
なお、広告費には100万円〜200万円を見込んでおくとよいでしょう。
採用にかかる費用
6つ目は、採用にかかる費用です。
患者の集患だけでなく、働いてくれるスタッフの採用にも費用がかかります。
スタッフの採用には、50万円〜150万円ほど見込んでおきましょう。
運転資金
また、運転資金も用意しておくことで、余裕を持った経営ができるでしょう。
経営が軌道に乗るまでは、安定した患者の確保ができず、厳しい経営状況が続くことが考えられます。
そのため、およそ1,000万円ほどの運転資金を確保しておくことで、大きな不安を抱えずに医療機関の経営ができるでしょう。
歯科開業にかかる費用を調達する方法
先ほど、歯科開業にはおよそ5,000万円が必要である旨をお伝えしました。
しかし、「5,000万円もどのように用意すればよいのかわからない」とお考えになる方も少なくないはずです。
費用の調達方法は主に以下の3つが考えられます。
- 自己資金
- 金融機関からの融資
- 補助金
全てを自己資金で用意するのではなく、金融機関からの融資や補助金も併せて用意することを念頭に置いておくとよいでしょう。
自己資金
まず考えられるのが自己資金です。
勤務医として働く中で、なるべく支出を抑え、貯金をしておくことが望ましいでしょう。
しかし、自己資金で全てを賄えるまで待つと、かなり長い時間がかかり、独立に適した時期を逃すだけでなく、最後まで自己資金が貯まらないことも考えられます。
そのため、自己資金を1,000万円ほど確保しつつ、以下で紹介する2つの方法も併せて検討してみてください。
金融機関からの融資
自己資金以外の資金調達の方法として広く知られているのは銀行や信用金庫などの金融機関からの融資です。
他にも、日本政策金融公庫などからの融資も受けられます。
開業することが決まり、自己資金の目処が立った段階で、早めに金融機関を訪れることが大切です。
融資してもらえる金額はケースによって異なるため、早い段階で話を聞きにいき、より多くの金額を融資してもらえる状況を作りましょう。
補助金
また、国や地方公共団体からの補助金を受け取ることも考えられます。
例えば、医療施設等施設整備費補助金や臨床研修費等補助金など、医療機関が対象となっている補助金がいくつかあるので、ぜひ利用を検討してみてください。
しかし、金融機関からの融資よりも審査に時間がかかったり審査に落ちたりすることもあるため、全てを補助金に頼るのはおすすめしません。
自己資金や金融機関からの融資と併せて検討してみてください。
歯科開業で失敗しないためのコツ
歯科開業で失敗しないためには、以下の2つのコツを意識することが大切です。
- 資金計画にゆとりを
- 経営者の視点を身につける
経営の経験がない方の中には、資金繰りを甘く見てしまい、シビアな資金計画を立ててしまう方がいます。
しかし、医療機関の運営は必ず成功するわけではなく、思ったより患者が集まらなかったり継続して通院してくれなかったりすることが頻繁にあります。
シビアな資金計画を立てていると、少し計画が狂っただけで経営がぐらついてしまうことがあるため、必ずゆとりのある資金計画を立てましょう。
また、新しく開業する方は、ほとんどが今まで勤務医として働いて来られた方でしょう。
勤務医と開業医では立場、役割、働き方などが全く違うものになります。
勤務医であれば、1人の患者をどう診療するかを考えればそれで十分でした。
しかし、開業医になったからには、どうすれば患者が集まるかやどうすればスタッフに気持ち良く働いてもらえるか、など経営者としての視点を身につける必要があります。
早い段階で勤務医マインドから開業医マインドに移行することで、安定した経営ができるようになるでしょう。
もっと開業について詳しく知りたい方は以下のリンクから、歯科医院の開業について確認してみてください。
まとめ
今回は、歯科開業に必要な費用について解説しました。
少なくとも5,000万円ほどは用意しなければならず、高いハードルがあると言わざるを得ません。
しかし、その全てを自己資金で賄う必要はなく、1,000万円ほど用意できれば、他は金融機関からの融資や補助金を活用することをおすすめします。
初めのうちは失敗することも大いに念頭に置いた上で、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
