キャッシュレス決済の文化が進むにつれ、現金での支払いに負担を感じ、クレジットカードの所有を検討する経営者は多いのではないでしょうか。
医療法人を経営している場合でもクレジットカードを所有できます。
本記事では、医療法人がクレジットカードを所有するメリットを解説します。申込みする際のポイントや注意する点についても紹介しますので、医療法人の経営者はぜひ参考にしてみてください。
この記事の内容
医療法人でも法人カードは申し込みできる
医療法人において、クレジットカードが必要な場合に、法人カードを申し込みできます。
法人カードは会社のほかに、医療法人や学校法人などのさまざまな法人団体も対象です。個人で開業した医師などの個人事業主も、法人名義のカードを所有できます。
法人カードの申し込み対象者は医療法人の代表者であり、氏名や生年月日などの代表者の個人情報が必要です。
医療法人がクレジットカードを所有するメリット
医療法人がクレジットカードを所有すると、次のメリットがあります。
- 経理の管理を効率化できる
- 付帯サービスを利用できる
- ETCカードで高速道路の利用で便利になる
- 現金支払いの手数料が不要になる
- 黒字倒産を防止できる
以降で紹介するメリットを確認して、法人カードを所有する良い点をおさえておきましょう。
経理の管理を効率化できる
法人カードでの支払いにより、経理の管理を効率化できます。
何に使用した支払いなのか個人カードと区別して明細に記載できるため、キャッシュフローの把握が容易です。
また、立て替えの必要がなくなることや、明細を計上できることで、経費の把握がしやすく事務処理を簡素化できます。
付帯サービスを利用できる
クレジットカードを所有すると、法人カードに付帯するサービスを利用できます。
付帯サービスには、コンサルティングサービスや経費の見直しができる改善分析レポートや、福利厚生サービス、利用額に応じたポイントの利用などがあります。
ETCカードで高速道路の利用で便利になる
法人カードと紐付けできるETCカードで、高速道路の利用で便利になります。
ETCカードを所有している場合、高速道路や有料道路の利用料金が割引になり、経費削減につなげられます。
利用額がわかりやすく、まとめて支払いできるため、経理処理を簡素化できます。
現金支払いの手数料が不要になる
また、現金支払いで必要な手数料を支払う必要がありません。
銀行での振込手数料や、インターネットでの購入で必要な振込手数料などが対象です。
1度の利用でかかる手数料は数百円程度ですが、度重なる支払いで経費がかさむ場合があります。法人カードの利用で、手数料に必要な経費削減が期待できるでしょう。
黒字倒産を防止できる
クレジットカードの所有により、黒字倒産を防止できます。
黒字倒産とは、利益が出ている状態でありながら、資金繰りが難航し、支払いが滞り、経営を続けられなくなる状態です。
法人カードでの支払いの場合、分割払いやリボ払いが選択でき、利益の入金に合わせて支払いができます。
また、クレジットカードによっては、後払いで利用から支払いまでの期間を先延ばしする方法もあります。
医療法人クレジットカードを申し込むデメリット
医療法人クレジットカードを申し込むにあたって、以下の3点に注意が必要です。
- 年会費が高額になる恐れがある
- 発行初期は利用限度額が厳しい場合がある
- 代表のクレヒス次第で審査に通過できない可能性がある
それぞれ解説するので、内容を確認してください。
年会費が高額になる恐れがある
クレジットカードを所有するための、年会費が高額になる可能性があります。
個人カードは年会費無料のカードも少なくありません。一方、法人カードのほとんどには、年会費がかかります。
その分、ポイント還元率も高くなりますが、年会費が高額になり、クレジットカードの保有コストが必要になります。
また、発行の際に手数料が必要な場合がありますので、注意が必要です。
発行初期は利用限度額が厳しい場合がある
発行初期は利用限度額が厳しい場合があり、利用額を制限する必要があるでしょう。
クレジットカードを発行した初期は、利用の審査が厳しい場合があり、予め利用額が低く設定される可能性があります。
年会費無料のカードは利用額が低く、年会費が高額なカードは利用額に応じた初期費用が必要になります。そこで、クレジットカード会社やランクを比較検討しながら、どのカードを所有すべきか検討してください。
代表のクレヒス次第で審査に通過できない可能性がある
法人カードの審査は、代表者のクレヒス（クレジットヒストリー）次第で審査に通過できない可能性があります。
法人カードの審査において、信用情報機関に登録された個人の情報も重要になり、代表者のクレジットカード利用歴も調査の対象です。
代表者が過去に遅延や滞納を繰り返したり、複数に借り入れたりしている場合は、良好な内容ではないと判断されてしまいます。
医療法人がクレジットカードを申し込むときのポイント
医療法人がクレジットカードを申し込むとき、次の2点を行っておく必要があります。
- 医療法人名義の法人口座開設を済ませる
- 法人登記しておく
医療法人名義の法人口座開設を済ませる
医療法人がクレジットカードを申し込むときは、医療法人名義の法人口座開設を済ませておきましょう。
決済方法には、「会社決済型」と「個人決済型」があります。
引き落とし口座を法人名義の口座にする会社決済型と、代表者の個人名義の口座から引き落とす個人決済型です。
個人決済型の利用でも問題ありませんが、立て替えや一括引き落としにより、経費処理の手間が増えるため、注意してください。
法人登記しておく
クレジットカードを申し込むまでに、法人登記を済ませておきましょう。
法人カードを申し込む際に、法人の名称や本店所在地、事業内容、代表者氏名を確認します。
書類は、法人登記を参考に確認するため、クレジットカードの申し込みにあたり、必須の工程になります。
医療法人におけるクレジットカードの選び方
医療法人におけるクレジットカードの選び方は、以下の5つです。
- 年会費で選ぶ
- 発行可能枚数で選ぶ
- 利用限度額で選ぶ
- 特典や付帯サービスで選ぶ
- ポイント還元率で選ぶ
それぞれ解説するので、内容を確認してください。
年会費で選ぶ
法人カードを所有する際に、発生する年会費を比較しましょう。
年会費は、無料なものから高額なものまでさまざまです。付帯サービスの有無や利用限度額などによって異なるため、必要なサービスの内容を考慮したうえで、年会費がいくらかかるのか検討してください。
発行可能枚数で選ぶ
クレジットカードの発行可能枚数を考慮して選ぶといいでしょう。
カード会社によっては、同一口座から引き落としが可能なクレジットカードを複数枚発行できる場合があります。
クレジットカードを複数枚所持できれば、磁気不良といった突然のトラブルにも対応できるため、発行できる枚数は確認しておいてください。
利用限度額で選ぶ
利用限度額を考慮してクレジットカードを選びましょう。
クレジットカードはランクに応じて、利用限度額が定められています。限度額があるため、上限以上の使いすぎを防ぐことが可能です。
しかし、限度額があまりにも低い場合、大きな費用がかかった場合に一括で引き落とせなくなるといった不具合が生じるため注意してください。
特典や付帯サービスで選ぶ
特典や付帯サービスの内容で選ぶこともおすすめです。
クレジットカードのランクによって、空港やホテルでのラウンジの利用や、手荷物配送サービス、会食で利用可能なレストランの割引などのサービスの利用が可能です。
また、クレジットカードの利用に関する経営レポートや経費削減の直接的な手助けになるコンサルティングサービスが受けられる可能性があります。
ポイント還元率で選ぶ
使用額に応じて発生するポイント還元率で選ぶこともおすすめです。
特に使用額が大きい法人カードの場合は、ポイントの還元率が高いと、高額のポイントを獲得できます。後に商品と交換をすれば、発生するはずだった支払いをなくせるため、経費削減につながります。
医療法人のクレジットカードなら三井住友ビジネスカードがおすすめ
医療法人のクレジットカードなら三井住友ビジネスカードがおすすめです。
三井住友ビジネスカードは中小企業向けのビジネスカードで、経費管理や資金運用を効率化できます。
また、19種以上の特典があります。海外出張が多い場合に便利な海外旅行傷害保険や、航空券やホテルの手配代行、日常の業務で必要なレンタカーの使用やタクシーチケット、複数枚のETCカードの発行も可能です。
また、社員に還元できる福利厚生の代行サービスなど、さまざまな特典が付帯されます。
三井住友ブランドのため、安心、安全、便利に利用できます。
初年度年会費無料のキャンペーンや、入会、利用でもらえるポイントサービスもあるため、クレジットカードの所有を検討する場合はぜひ、公式サイトにアクセスしてみてください。
まとめ：医療法人に最適なクレジットカードを導入しよう
医療法人こそ、クレジットカードの導入は非常に効果的です。
経費管理の簡素化や付帯するサービスの利用によって、経費削減につながり、さらなるビジネスの拡大が期待できます。
医療法人に最適なクレジットカードのメリットを理解し、ぜひ導入を検討してみてください。
