従来は医療機関から紙で受け取っていた処方箋も、近年では電子で発行する体制が当たり前になりつつあります。
これだけ普及が進んでいると、電子処方箋は義務化されているかもしれないと感じる方もいるかもしれません。
本記事では、電子処方箋は義務化されているのかについて紹介します。電子処方箋のメリットや事前準備についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事の内容
電子処方箋とは処方箋をデータ化するシステム
電子処方箋とは、紙の処方箋をデータ化し、共有できるようにするシステムのことです。
電子処方箋はオンライン資格確認システムを利用することで、患者の情報や薬の情報を確認できるようになります。オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などを用いて、オンライン上で資格情報を確認できることです。
ここでいう資格とは「加入している医療保険」や「自己負担限度額」などを指しており、医院側はこれらを確認した上で、適切に対応しています。
日本では、2023年1月26日から運用が開始され、導入は医療機関の自由と定められています。
結論：電子処方箋はまだ義務化されていない
先ほどもお伝えしましたが、2023年1月に電子処方箋は医療機関の任意のもとで導入が開始されており、義務化されたわけではありません。
しかし、電子処方箋は2025年3月までにすべての医療機関や薬局に導入される予定とされています。
電子処方箋のメリット4つ
電子処方箋のメリットは、以下の4つです。
- 過去に服用していた薬のデータが見られる
- 薬代の負担や処方ミスの軽減につながる
- 診察から処方までオンラインで完結できる
- 医療サービスの品質向上が期待できる
過去に服用していた薬のデータが見られる
医療機関や薬局側は、電子処方箋から過去のデータを見て、正確な処方情報を基に診察や処方などができます。
現在、過去の情報を確認するにはお薬手帳、もしくは患者の記憶が頼りになります。しかし、処方箋の貼り忘れが発生したり、患者が思い出せなかったりすると、どのような薬が良いか判断しづらくなってしまいます。
そこで電子処方箋を使うと、リアルタイムで処方情報を確認できるので、簡単に判断できます。
薬代の負担軽減につながる
薬を処方する前に電子処方箋を見れば、患者が現在服用している薬に含まれている成分も確認できます。
同じ成分が含まれている薬や、併用できない薬が事前に分かっていれば、気づかずに処方してしまうミスも回避できます。
処方ミスを防げるうえに、成分が重複している薬代を患者が支払う必要もなくなるので薬代の削減にもつながります。
診察から処方までオンラインで完結できる
電子処方箋なら医療に関連するすべての情報を確認できるので、診察から処方までオンラインで完結できます。紙を使わないので資源の消費削減や作業の効率化、さらに処方箋の偽造防止にもつながります。
医療サービスの品質向上が期待できる
業務効率をアップさせてくれる電子処方箋を導入することで、医療サービスの品質向上が期待できます。電子処方箋に保存されている患者の処方情報を取り込むだけで済むので、入力ミスの心配もありません。
紙の処方箋を保存しなくても良いので、ファイリングや保管スペースを確保する必要もなくなります。
電子処方箋が抱える2つの課題
電子処方箋が抱える2つの課題は、以下の2つです。
- マイナンバーカードとオンライン資格確認の普及が必要になる
- 個人情報が漏れるおそれがある
マイナンバーカードとオンライン資格確認の普及が必要になる
導入が始まっても電子処方箋があまり普及していない理由の一つに、オンライン資格確認のシステム対応が極めて難しいことが挙げられています。マイナンバーカードとオンライン資格確認の普及が進まない限りは、電子処方箋の利用拡大も難しいと言えるでしょう。
政府は、オンライン資格確認のシステムを構築・運用に携わっているシステムベンダーへ対応強化要請を実施しています。
個人情報が漏れる恐れがある
電子処方箋は、クラウド上で管理しているので、パソコンウイルスやハッキングの被害に遭ってしまうと、患者の個人情報や健康状態が流出するおそれがあります。
ウイルスやハッキングの対策をしておきましょう。
電子処方箋の導入に欠かせない準備
電子処方箋の導入に欠かせない準備は、以下の2つです。
- オンライン資格確認
- HPKIカード
オンライン資格確認
オンライン資格確認は、電子処方箋を使う上で必要になります。
従来は健康保険証を確認して、患者が診療できるかや医療保険に加入しているのかを確認しなければなりませんでした。しかし、オンライン資格確認ならマイナンバーを取り入れるだけで患者の情報を自動で抽出できます。
診療して問題ないかを確認できるので、必ず準備するようにしましょう。
HPKIカード
HPKIカードとは、厚生労働省が認可している電子署名で、医師や看護師、薬剤師などの国家資格を証明するものです。HPKIカードは以下の箇所で発行できます。
- 日本医師会電子認証センター
- 日本薬剤師会認証局
- 医療情報システム開発センター
処方箋自体は、自分が処方情報を確認して、患者に渡したという証明が必要です。もちろん電子処方箋であっても必要になるので、必ず準備しておきましょう。
電子処方箋でオンライン資格確認の導入が義務化
電子処方箋では、オンライン資格確認の導入が義務化されています。厚生労働省によると、オンライン資格確認は、医療DXの基盤となると謳われています。
患者の医療情報を活用し、安心で安全な医療を提供していくために、医療機関には2023年4月から導入を原則義務づけられました。
こうした背景から、医療DXは徐々に進められていることがわかります。
まとめ：電子処方箋の仕組みや義務化について理解しておこう
処方箋は、2025年に完全に電子処方箋へ移行されます。対応が遅れると患者が来院できなくなり、売り上げや利益に大きな影響を及ぼすことになるので、義務化される前に情報を収集して対応しておくのをおすすめします。
オンライン資格確認やHPKIカードを発行しておくと、スムーズに手続きを進められるでしょう。
