クリニックのM&A相場と成功事例を紹介！失敗しないための注意点とは？

クリニックの経営を引き継ぐ際、M&Aは有力な選択肢の一つです。しかし、M&Aの価格相場や成功事例について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？

この記事では、クリニックのM&Aの相場や成功事例、M&Aに失敗しないための注意点について詳しく紹介していきます。また、クリニックを「売る側」「買う側」双方のメリットとデメリットも解説しますので、参考にしてみてください。

クリニックのM&Aとは

クリニックのM&A（Mergers and Acquisitions）とは、クリニックの経営権を他の医療機関や企業に譲渡することです。後継者不足や経営者の高齢化が進む中で、事業を承継していくための有力な手段として注目されています。

また、クリニックのM&Aは一般的な企業のM&Aとは異なり、行政機関への手続きなどが必要となるため、専門的な知識と経験が求められることが多くなります。

M&Aの基礎知識

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、「合併と買収」のことを表します。M&Aの主な目的は、事業の拡大・新規市場への参入・経営の最適化などです。
譲渡側、譲受側双方にメリットがあるため、さまざまな業界でM&Aの件数が増加傾向にあります。

医療業界のM&A

医療業界でのM&Aでは、後継者不足の解消や事業拡大を目的として行われることが多くなっています。ただし一般企業のM&Aとは違い、法規制や行政機関との連携など、さまざまな制約があるため注意が必要です。

クリニックをM&Aするメリット・デメリット

クリニックのM&Aは、経営者や医療従事者にとって多くのメリットがある半面、デメリットも伴います。ここでは、「売る側」と「買う側」それぞれのメリットとデメリットについて詳しく解説します。

売る側のメリット・デメリット

売る側の大きなメリットとしては、後継者問題の解決と経営の負担軽減が挙げられます。特に、院長の高齢化により後継者問題が発生しているクリニックでは、M&Aにより経営の継続が可能になり、それが地域医療の存続にも直結します。また、診療可能地域が広がったり、新規科目の診察が可能になったりすることで経営負担が軽減されるのも嬉しいポイントです。

しかし、クリニックなどの医療機関はM&Aの譲渡価格の算定が複雑なため、価格の合意に時間がかかってしまったり、行政機関への手続きが複雑であることなどがデメリットとなっています。スタッフや患者がM&Aにより離れていくケースも多く、M&Aについての丁寧な説明が求められます。

買う側のメリット・デメリット

買う側のメリットとしては、医療従事者を引き継げることや、病床規制などへ対応しつつ事業規模を拡大できることが挙げられます。とくに医師や看護師などの医療従事者の確保は、経営上大きな問題となっているクリニックも多いため、大きなメリットとなりそうです。

デメリットとしては、買収コストの負担や経営統合の難しさ、リスクの引き継ぎなどが挙げられます。特に買収コストについては、仲介サービスなどを使用した場合、相談料・着手金・成約料とさまざまな手数料が上乗せされることもあるため注意が必要です。
また、赤字や医療機器の老朽化などのリスクも引き継ぐことになるため、事前調査でしっかりと把握しておきましょう。

クリニックのM&Aにおける相場

クリニックのM&Aにおける譲渡価格は、クリニックの財務状況や立地条件、設備の状態、患者数、収益性など、さまざまな要素を考慮して算出されます。そのため、クリニックのM&Aでは専門的な知識が必要です。

売買市場の状況

医療業界におけるM&A市場は、近年増加傾向にあります。その理由としては、後継者不足や財務状況の悪化などが挙げられ、特に都市部でのM&A件数が増えています。また、新型コロナウイルスの影響により医療利益率が5％減少したという結果も公表されていて、経営状況の悪化によるM&Aは今後も増加しそうです。

クリニックM&Aの相場

クリニックのM&Aでは、さまざまな要素を考慮した譲渡価格が設定されます。

例えば、好立地にあるクリニックは譲渡価格が高額になり、地方のクリニックは相対的に低めになることが多いようです。ただし、患者数や従業員数、設備状況などにより大きく変わってくるので注意が必要です。

クリニックのM&Aの注意点

クリニックのM&Aを成功させるためには、さまざまな注意点を把握しておく必要があります。

1. 患者や従業員との関係性
2. 譲渡価格の設定
3. 行政との折衝・許認可の引継ぎ

ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説していきます。

注意点①患者や従業員との関係性

クリニックのM&Aでは、患者や従業員が離れてしまうリスクがあります。そのため、M&A後も患者が継続して通院し、かつ従業員が離職しないよう慎重な対策を施すことが求められます。
患者への丁寧な説明や、従業員への雇用条件・診療方針の説明を丁寧に行うことでリスクを減らせるでしょう。
また、経営方針を大きく変えると患者や従業員離れの大きな要因となるため注意が必要です。

注意点②譲渡価格の設定

譲渡価格は複数の要素により算出されます。患者数や経営状況はデータ化されていることも多いですが、立地条件や設備状況など専門的な知識が必要になる場合もあり注意が必要です。
適切な譲渡価格の設定には、専門知識や調査期間が必要になるため、専門家に依頼するのもおすすめです。

注意点③行政との折衝・許認可の引継ぎ

クリニックのM&Aでは、行政機関との折衝と各種許認可の引継ぎが欠かせません。法律に基づいた開設許可や保険医療機関指定の引継ぎだけでなく、麻薬や毒物・劇物の取扱許可の引継ぎや医療監視員との事前協議など、手続きが複雑なものも多くなるため注意しましょう。

クリニックのM&Aの流れ

クリニックのM&Aは、一般的な企業のM&Aと同様に、いくつかのステップを踏みながら行います。ただし、医療機関特有の手続きや注意点があるため専門的な知識が必要です。ここでは、売る側と買う側それぞれの流れについて詳しく説明します。

売る側の流れ

1. 売却方針の決定
2. M&A仲介サービスの選定
3. 売却候補先の選定

売る側の流れとしては、まず売却方針を決定することから始まります。後継者不足の解消や経営者の引退などがきっかけとなるケースが多いようです。
その後、たいていの場合はM&A仲介サービスを選びますが、自院の関係者に直接依頼する場合や、スタッフ・親族間でM&Aをする場合には省略されます。

そして最後に、売却候補先を選定します。地域医療に特化した法人なのか、関わりや実績のある先にするのかなど、事前に候補先の条件を決めておくとスムーズに行えるので安心でしょう。

買う側の流れ

1. 買収戦略の立案
2. M&A仲介サービスの選定
3. 買収候補先へのアプローチ

買う側の流れとしては、買収の目的や目標を明確にし、戦略を策定することから始めます。新規市場への参入や事業の拡大が主な目的ですが、「どの市場へ参入するのか」「拡大先の候補地はどこか」など、より具体的な目標を考えておくとスムーズに交渉へと進めますよ。

次に、複雑な手続きを代行してくれる仲介サービスを選定し、最終的な買収候補先へのアプローチへと繋げていきます。仲介サービスによって特色や料金はさまざまなため、いくつかのサービスを比較・検討するのがおすすめです。

クリニックのM&Aおすすめサービス

クリニックのM&Aでは、専門的な知識が必要となります。知識に不安がある場合や契約に必要な時間を短縮したい場合には、アプローチから契約までを一貫してサポートしてくれる仲介サービスを使用するのがおすすめです。ここでは、おすすめの仲介サービスを3社紹介します。

• 株式会社G.C FACTORY
• ブティックス株式会社
• 株式会社メディウェル

サービス①株式会社G.C FACTORY

株式会社G.C FACTORYは、医療・介護・薬局などのヘルスケア領域に特化したM&A仲介サービス会社です。専門性が高く、医療機関の経営者の想いに寄り添ってくれるので、相談からクロージングまで丁寧な対応が高評価を集めています。
また地域医療の維持・発展に貢献することを目指しているため、譲渡側と譲受側の双方の立場に立って対応してくれるのが嬉しいポイントです。

サービス②ブティックス株式会社

ブティックス株式会社は、介護・医療・福祉などさまざまな分野に特化したM&A仲介事業を手がけている会社です。事業の特性を踏まえた適切なマッチングをするのが特徴で、小規模案件にも対応した手数料体系を設定しています。
短期間での成約も可能で、最短1ヶ月程度でM&Aを完了させた実績を持っているため、早急にM&Aを実現したい場合におすすめのサービスとなっています。

サービス③株式会社メディウェル

株式会社メディウェルは、病院・クリニックのM&Aに豊富な知識と実績がある仲介サービス会社です。譲渡側と承継側の双方が納得できるマッチングを行い、医療分野に特化した高い専門性でスピーディーに対応してくれます。また、医療関係者の転職サイトも運営しているので、M&A時の人員確保で問題が発生した場合にも対応が可能です。

クリニックのM&A成功事例

過去に実施されたクリニック業界のM&Aで成功した事例を3つ紹介します。

• 三井物産によるIHH Healthcare Berhadの株式取得
• ベテル泌尿器科クリニックが徳洲会へ事業譲渡
• 田中内科クリニックが真生会に事業を承継

成功に必要な対策や戦略を事例から学び、今後のM&Aに活かしていきましょう。

事例①三井物産によるIHH Healthcare Berhadの株式取得

2011年に三井物産がマレーシアの大手病院グループIHH Healthcare Berhadの株式を取得した事例です。三井物産は株式の約30%を取得し、アジア有数の医療サービス事業者となったため、事業規模をスムーズに拡大できました。

事例②ベテル泌尿器科クリニックが徳洲会へ事業譲渡

2019年、東京都内で泌尿器科クリニックを運営していたベテル泌尿器科クリニックが、医療法人徳洲会へ事業を譲渡した事例です。ベテル泌尿器科クリニックの経営者は高齢で後継者がいなかったため、徳洲会とM&Aを行い、後継者を確保しつつクリニックの従業員や患者を引き継ぐことができました。これにより、地域の医療体制も継続できた事例となっています。

事例③田中内科クリニックが真生会に事業を承継

2021年、東京都内の田中内科クリニックが、医療法人社団真生会へ事業を承継しました。こちらも田中内科クリニックの後継者が不足していたためM&Aを行ったものです。M&A後は患者やスタッフも引き継ぐ形になったので大きな混乱もなく、現在でも安定した運営を実現しています。

クリニックM＆Aのメリットと注意点を理解して実施を検討しよう

クリニックのM&Aには一般企業のM&Aとは違い、譲渡価格の設定や許認可の引継ぎに専門的な知識が必要とされています。また経営環境だけでなく、スタッフ・患者の引継ぎや医療機器の状態なども事前に把握しておくことで、M&A後のリスクを最小限に抑えられます。
M&Aを成功させるためには、基礎知識だけでなく業界の特色や専門性を理解している仲介サービス業者へ依頼も検討してみてください。