「火災保険の名前は知ってるけど、どんな保険なの?」「結局何を補償してくれるの?」と疑問に思ったことはありませんか?
本記事では、火災保険の概要や補償の対象、補償範囲、保険料などについてわかりやすく解説していきます。
医療機関向けの火災保険に関しても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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火災保険とは?
火災保険とは、火災や落雷等の災害によって被害に遭った場合に、建物や家財の損失を補償する保険です。
火災などで家が壊れたり家財を失ったりすると、元の生活に戻るためにはかなりの費用がかかってしまいます。そこで火災保険に加入していれば、万が一の際に経済的な面をサポートしてくれるので、安心です。
また、火災保険という名前ですが、火災だけでなく、ほかの災害や損害に対応してくれます。日常の中で起こりうる様々なリスクから大切なものを守るために、火災保険についてぜひ検討してみてください。
火災保険で補償の対象となる損害一覧
火災保険で補償の対象となる損害は保険会社によって違いがありますが、一般的に以下の表のような損害が対象になります。
内容 | 具体例 | |
---|---|---|
火災 | 失火やもらい火といった火災による損害 | 火災で自宅が燃えてしまった |
落雷 | 落雷による損害 | 落雷で電化製品が故障した |
爆発や破裂 | 爆発や破裂による損害 | ガス漏れに引火して爆発した |
風災・雹災・雪災 | 風や雹(ひょう)、雪による損害 | 強風で窓ガラスが割れ、建物内に雨が入ってきた |
水漏れ | 給排水管の破裂や漏水による損害 | 上の階からの水漏れで室内が水浸しになった |
水災 | 洪水や土砂災害による損害 | 集中豪雨で自宅が浸水した |
盗難 | 盗難による建物の破損や家財の窃取などの損害 | 空き巣に入られて、窓ガラスを割られ、家財を盗まれた |
暴力行為 | 集団行為による暴力や破壊行為での損害 | デモ行為に自宅が巻き込まれて、建物が破損した |
外部からの物体による損害 | 建物の外部からの物体による損害 | 自宅に車が突っ込んできた |
すべての火災保険が、上記すべての損害を補償しているわけではありません。そのため保険に加入する前に、保険会社の保険内容を十分に確認しておくことが重要です。
また、補償対象に地震による損害が含まれていなかったり、ほかにも人によってはあまり必要のなかったりする項目もあるでしょう。自身が暮らしている環境において、どんな補償が必要なのかを検討し、火災保険を選択・設定してみてください。
火災保険は地震による火災などが対象外のため、原則地震保険とセットで加入する
実は、火災保険は地震による火災などが補償の対象外です。火災保険の補償対象とならない損害は、主に以下の表の通りです。
内容 | 具体例 | |
---|---|---|
地震 | 地震による倒壊やそれに伴う火災・津波による損害 | 地震で家が倒壊してしまった |
噴火 | 噴火による損害 | 噴石がぶつかって家が損傷した |
火災保険では、地震や噴火による損害は補償されません。噴火は住んでいる地域によって重要度が異なるため、活火山の付近に住んでいる場合には備えが必要でしょう。
地震に関しては、日本は地震大国であり、全国どこでも被害に遭うリスクがあります。地震に伴う建物の倒壊や火災、津波などの被害は、人々の生活に多大な影響を与えます。
地震への備えとして地震保険がありますが、地震大国である日本では、この保険は単独で契約できないケースがほとんどです。火災保険とセットにして地震保険に加入しておくことで、地震を含めた被害について広範囲のリスクに対応し、より安心した生活を送れるでしょう。
火災保険の加入は必須?
法律上、火災保険の加入は義務付けられているものではありません。ただ賃貸物件では、家財に対する火災保険の加入を入居条件としている場合も多くあります。
また、新築一戸建ての住宅ローンを購入する際にも、火災保険の加入を条件としていることがほとんどです。実際に、平成29年3月の内閣府からの報告によると、持ち家世帯の82%が火災保険に加入しています。このように戸建ての場合でも、必須ではないものの加入するのが一般的となっています。
もし火災保険に加入しない場合、火災や災害による被害に遭った際に、その補償や復旧費用をすべて自分で負担しなければなりません。こうした経済的リスクから自分の身を守るためにも、火災保険へ加入しておくことをおすすめします。
参照:保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告|平成29年3月 内閣府防災担当
火災保険の相場は?
火災保険料は様々な要素や補償内容によって変動し保険会社によっても異なるため、一概に金額を言い切ることはできません。もし火災保険加入の前に保険料を調べておきたい場合は、保険会社のシミュレーションサイトなどを利用してみてみるのがおすすめです。
具体的な金額をここで申し上げることはできませんが、次から火災保険料に関連して知っておきたい知識をいくつか紹介します。
「マンション」よりも「戸建て」のほうが火災保険料が高い
火災保険料は、建物の種類によって変動します。一般的に、「戸建て」は「マンション」よりも火災保険料が高くなる傾向にあります。
その理由としては、一般的に、マンションは防火対策が施されていたり、火災の被害を抑えられたりする構造になっているためです。
一方で戸建て住宅は、マンションのような火災対策が施されていない場合が多くあります。それにより、火災被害が大きくなるリスクがマンションよりも高いため、戸建ては保険料が割高になっています。
火災保険の保険料はどうやって決まるのか
火災保険料は、主に以下の5つの要素から決まります。
要素 | 保険料への影響 |
---|---|
建物の種類 | 戸建てやマンション、アパートなどの種類ごとで変動する |
建物の構造 | コンクリート造や鉄骨造、木造などの構造ごとで変動する |
建物の所在地 | 建物の所在地が自然災害の起きやすい場所の場合、保険料が高くなりやすい |
建物の価値 | 築年数や建築費などで評価する。価値の高い建物ほど保険料が高くなりやすい |
補償内容 | 補償内容を手厚く設定するほど保険料が高くなりやすい |
保険期間 | 保険期間を長く設定するほど保険料が高くなりやすい |
基本的に「火災の被害が大きくなりやすい」「災害に巻き込まれやすい」「価値が高い」建物の場合、保険料が高くなります。
また当然ですが、保険内容を手厚くするほど保険料は高くなっていきます。保険内容を設定する際には、どれくらいの保険料なら無理なく支払えるかを考慮するようにしましょう。
火災保険で避けられるリスク
ここでは、火災保険に加入することで避けられるリスクをシチュエーションごとに解説していきます。避けられるリスクとして挙げられるのは、主に以下の3つです。
- 自分の住居から出火して火災が発生した場合
- 周囲の火災から火が移り、被害に遭った場合
- 自然災害やトラブルに巻き込まれた場合
自分の住居から出火して火災が発生した場合
自分の住居から出火した場合、自分や家族の身の安全が最も重要ですが、それと同時に経済的な不安が頭をよぎるでしょう。
火災が発生すれば、建物や家具、電化製品などが燃え、様々なものを失うことになります。そこから元通りに生活を立て直すには、家の建て直しや家財の調達に多額の費用が必要です。さらに、燃え残った家の解体や当面の生活費など、経済的なダメージは計り知れません。
そこで火災保険に加入しておけば、建物の修繕費や家財の買い換え費などを補償してもらえ、経済的な面で大きな助けとなります。火災による経済的な負担を貯金でまかなえるという人は限られるので、リスクヘッジとして加入を検討してみてください。
周囲の火災から火が移り、被害に遭った場合
自分に原因がなくとも、周囲の火災に巻き込まれ被害を受ける場合もあります。この場合、損害賠償でお金がもらえると思いがちですが、賠償が発生しないケースがあるので注意しましょう。
日本には「失火責任法」という法律があります。これは、火災が発生した家の住人に過失がなければ賠償責任が発生しないというものです。そのため、もし出火元の住人に過失がない火災だった場合は、損害賠償は支払われずすべて自己負担になってしまうのです。
このように自分は気をつけていても、巻き込まれによって損害を被る場合があるので、自衛としても火災保険は重要です。
自然災害やトラブルに巻き込まれた場合
自然災害やトラブルによって損害を被った場合にも、火災保険は役立ちます。
日本は自然災害が多く、台風や豪雨による被害は毎年発生しています。屋根や外壁の損傷、床上浸水などが生じやすいですが、火災保険はそれらの損害にも対応してくれるので安心です。ただし、自然災害の中でも地震は補償に含まれない場合がほとんどなので、火災保険とセットで地震保険に加入することになります。
また、泥棒や悪意ある人間による被害に巻き込まれるケースもあります。例えば、窓ガラスが割られた場合や放火にあった場合なども、補償に含まれることが一般的です。
自然災害や第三者とのトラブルに対する補償内容は、保険会社によって違いがあるので、契約前に十分に確認しておきましょう。
火災保険料を抑える方法
ここでは、火災保険料を抑える方法は主に以下の5つです。火災保険に加入する際にぜひ実践してみてください。
- いくつかの保険会社で保険料を比べる
- 保険会社の割引を利用する
- 必要のない補償をカットする
- 保険料をまとめて支払う
- 免責金額を設定する
いくつかの保険会社で保険料を比べる
いくつかの保険会社で見積もりをもらって比較することが重要です。保険料は保険会社によって異なり、新築のほうが安く済む会社もあれば、古い住宅のほうが安く済む会社もあり基準は様々です。
複数の会社の見積もりを比較し、保険料や建物の状況、補償内容などを考慮して加入しましょう。
保険会社の割引を利用する
保険会社は独自の割引プランを提供している場合があり、それらを利用することで、保険料を安く抑えることができます。
Web契約割引やオール電化割引など、一定の条件を満たすことで受けられる割引プランがほとんどです。これらを利用することで保険料を抑えることはできますが、そもそもの保険料率が高いと効果が半減してしまいます。
そのため、まずは割引よりも見積もりの比較を徹底し、ベースが安い保険会社を選ぶのが重要です。
必要ない補償をカットする
火災保険の補償内容は、火災と様々な災害への補償をカスタマイズして設定します。
例えば、浸水しにくい土地の建物やマンションの高層階の住戸という場合には、水災の可能性が低いため、補償をカットできるでしょう。
このように建物がある環境において、起こる可能性が低い補償をカットすることで、保険料を安く抑えられます。ただ、補償をカットしすぎると安くはなりますが、万一の際に補償が受けられないことになりかねないので、そのバランスには十分注意しましょう。
保険料をまとめて支払う
一般的に保険料は月払いよりも、年払いでまとめて支払うほうが安く抑えられます。
5年や10年のような長期契約を選ぶ場合、一括で保険料を支払うことでよりお得になるケースもあります。
一方、保険料をまとめて払うには、ある程度まとまった費用を用意しなければなりません。特に、長期契約を希望している場合には、あらかじめ支払計画を立て、準備する期間を設ける必要があるでしょう。
免責金額を設定する
免責金額とは、火災や災害によって損害が発生した場合に、補償は受けずに自己負担する金額のことです。火災保険は免責金額を高く設定するほど、保険料は安くなるという仕組みです。
ただし、免責金額を高くしすぎると、損害が発生したときに自己負担が大きくなり、保険の効果が薄くなってしまいます。そのため、免責金額を設定した場合の保険料についても、複数の保険会社で比較し慎重に検討しましょう。
医療機関向けの火災保険もある
火災保険は、一般家庭向けだけでなく、医療機関向けのものもあります。
一般的な火災保険は建物や家財に対する補償を行いますが、医療機関向けなので建物と医療機器に特化しているのが特徴です。精密な医療機器は、火災などで直接損傷を被った場合でなくても、煙や消化剤で使用できなくなることがあります。このような間接的な影響で損傷した場合でも、火災保険に加入していると損害を補償し、復旧支援をしてくれるので安心です。
また、火災や災害で患者情報が消失した際の補償や営業停止になった際の支援など、医療体制維持のためにも火災保険が役立ちます。ほかにも、医療機関ならではの不安に対応した内容になっているので、それぞれのニーズに合わせた火災保険を検討してみてください。
まとめ:安心した生活のために火災保険の加入を検討しよう
本記事では、火災保険の概要や補償の対象、補償範囲、保険料などについて解説してきました。
火災保険は、火災だけでなく落雷や水害などの自然災害にも対応して補償してくれます。日本のように自然災害が多い国において、災害による損害を経済的に補償してくれる火災保険は重要です。地震保険と合わせて加入することで、より広い範囲で補償を受けられるようにもなります。
医療機関向けの保険もあるので、安心した生活や事業継続のために火災保険の加入を検討してみてください。